国土交通省が１９日付で、２００６年の基準地価（７月１日時点）を発表し、
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じたとのこと。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じたとのこと。
今回の基準地価上昇は、東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押し上げたことが要因らしいです。
なかでも、
東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７・８％（前年４・９％）、商業地は同１４・２％（同２・８％）と、上昇率が大きく拡大した。
一方、全国平均は、住宅地が同２・３％下落、商業地が同２・１％下落し、いずれも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小し、下げ止まりに向けた動きもうかがえた模様。
☆記事参照元・・・読売新聞
なかでも、
東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７・８％（前年４・９％）、商業地は同１４・２％（同２・８％）と、上昇率が大きく拡大した。
一方、全国平均は、住宅地が同２・３％下落、商業地が同２・１％下落し、いずれも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小し、下げ止まりに向けた動きもうかがえた模様。
☆記事参照元・・・読売新聞
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